ダイレクト型の事故対応は不安と言われるけど本当なの？

格安の保険料で人気のダイレクト保険ですが、否定的な人の意見として、事故対応が気になるという人が多いようです。

事故対応の中でダイレクト型自動車保険でよく言われるのが、「拠点数が少ない」、「担当者が現場に駆けつけてくれない」、「示談交渉のノウハウが足りずに不利な判決となる」などです。

ダイレクト型の自動車保険の事故対応でよく言われる「不安」は正しい？

■ダイレクト型保険会社の事故対応でよく不安と言われる点

どれもよく言われる内容ですが、よくよく考えるとあまり不安になるものでもないので、順に見ていきましょう。

担当者が現場に駆けつけてくれない

代理店型のメリットとして担当者が現場に駆けつけてくれるという話がありますが、特に事故直後の現場に担当者がかけつけてくれても私たちにメリットはありません。

なぜなら担当者が現場に駆け付けても基本的に何もやることがないからです。

事故の際にやることは被害者、加害者関係なくけが人の救助や警察への連絡が最優先です。それらの緊急対応が終わったタイミングで互いの身元を確認して賠償等の対応については後日行うのが一般的です。

このような当日の対応については当事者が行うのが常識であり、そこに担当者に駆けつけられても近くにいてもらって安心というくらいしか意味がありません。

なので、「ダイレクト型の保険は担当者が現場に駆けつけてくれないからいけてない」というのは全く的外れであることがわかりますね。

1保険契約あたりの拠点数は同じくらい

また拠点数が少ないとも言われますが、実は大手の損害保険会社とダイレクト系保険会社の1保険契約あたりの拠点数は同じくらいなのです。

代理店型の代表として東京海上日動を、ダイレクト型保険の代表としてソニー損保を見てみましょう。契約者数がわからなかったので両者が発表している正味収入保険料を保険者数と仮定して見てみます。

東京海上日動がソニー損保の10倍の拠点数がありますが、保険料収入つまり保険契約は10倍以上あるのです、保険契約に対する拠点の数という意味ではソニー損保の方が多いくらいです。

また上述した通り、ダイレクト系の保険会社は事故の現場に担当者が駆けつけるということはしていません。

そのため拠点の役割は、修理工場や病院との連絡がメインになり事故の内容によっては後日面談をするという体制になっていますので、拠点数の面で事故対応の品質が低いというのはありえません。

つまり拠点数は少なくても大きな問題にはならず、また契約あたりの拠点数という意味では大手もダイレクト型も変わらないのです。

交通事故の過失割合は過去の判例をもとに決められる

また、「ダイレクト型は示談交渉のノウハウが足りずに不利な判決となる」という不安に思っている方もいるかもしれませんが、これもあまり信ぴょう性がありません。

なぜなら、交通事故の過失割合は過去の判例をもとに決められるからです。

示談交渉というと過失割合や賠償金について喧々諤々の交渉が行われます。有利な結果を勝ち取るにはプロ野球やサッカーの代理人のような交渉のプロが必要と思いがちですが、そんなことはありません。

交通事故の示談交渉は事故が起きた場合に今回の事故の過去の判例を確認し、6:4であればそれにならって6:4の判決が出されるものです。

そのため保険会社の規模の違いや歴史の新旧は示談の結果には影響しないのです。

ダイレクト型だから事故対応がだめということはない

ここまでダイレクト型の事故対応でよく言われる内容について見てきました。

ダイレクト型の自動車保険の事故対応には、世間的に大いに誤解がありますが、だからといってダイレクト型の事故対応が絶対に良いとは言えません。

事故対応は担当者の当たり外れもありますが、少なくともダイレクト型だから事故対応が不安とか、代理店型、大手だから事故対応は万全ということはないということがいえます。

事故対応についてはコールセンターの評判や顧客満足度、口コミや提供されているサービスをもとに評価する必要があります。