自動車保険における新等級制度の共済への影響と事故有係数

2013年から損保会社が提供する自動車保険の等級制度が改正され、事故を起こしやすい人とそうでない人を区別して過去に事故を起こしたことがある人の保険料負担を重くするようにしています。

自動車事故時の損害を補償するための手段には自動車保険だけでなく「共済」もあります。

代表的な自動車共済であるJA共済や全労済の共済などはこれら新等級制度にどのように対応しているのでしょうか。

新等級制度の共済への影響

JA共済や全労済が提供する「自動車共済」は、自動車保険と同様に対人賠償、対物賠償だけでなく、車両保険や人身傷害補償保険、特約なども含めてほぼ同じような機能の商品が提供されています。

等級という考え方もあり、事故を起こさなければ翌年は1等級アップして、等級に応じて保険料の割引を受けることができます。最大の等級になると60％超の割引が受けられる点もほぼ同じと言ってよいでしょう。

事故を起こして保険を使用すると等級が3等級ダウンする点も同じ仕組みになっています。

上述した通り損保会社では新等級制度がスタートして、各社対応時期のばらつきはあったものの「事故有係数」の導入など新たな等級制度に移行をしていきました。

事故有係数が導入されたことにより、過去に事故を起こした人は同じ等級であったとしても事故を起こしていない人よりも等級による割引率が不利になり保険料が高くなり、事故を起こした人の保険料負担はますます重くなりました。

この新等級制度はもともと保険会社が提供する自動車保険の中での制度改正でしたが、自動車共済も保険会社の制度改正にあわせて事故有係数を導入しています。

そのため過去に事故を起こした人は等級がダウンした分の年数だけ、不利な割引率を適用されることになります。3等級ダウン事故であれば3年、1等級ダウン事故であれば1年は事故有係数を適用されることになり、この年数は6年を上限に加算されていきます。

自動車共済と自動車保険の等級の引き継ぎ

JA共済や全労済などの自動車共済であれば、保険会社が提供している自動車保険に乗り換えた場合でも等級が引き継げるようになっています。

ただし、JA共済や全労済以外の共済では一部自動車保険へは等級を引き継げないものもありますので、マイナーと思われる共済に加入している人は乗り換えを検討される際には共済、保険会社へ等級の引き継ぎが可能なのかを事前に確認しておく必要があります。

共済は自動車保険よりも保険料がお得なことが多いので、等級の引き継ぎをきちんとしてお得に補償を受けられるようにするのが賢明といえますね。