保険会社の事業費率の意味と構成要素、他の指標との関係

保険会社の経営状態を比較しておきたいという方は、保険会社の経営が健全な状態か、また収益性は高いかという指標をチェックすることになると思います。

指標は多くありますが、本記事では中でも収益性を表す指標の一つである「事業費率」を紹介したいと思います。

事業費率の意味と算出方法

事業費率は契約者から受け取った保険料に対して、募集手数料や広告費、人件費などの一般管理費がどの程度の割合になっているかという割合です。

契約者からの保険料を売上と考えると、いわゆる販管費率のような指標になります。

具体的には以下の計算式によって算出されます。

■事業費率の計算式

手数料や広告費、一般管理費の合計を正味収入保険料で割ることで事業費率が算出されます。

販管費率と考えると、低い方が良いのも確かですが、高い場合は積極的な広告を打った結果なのか、もともとの人件費が高いなど構造的な理由なのかを見極める必要がありますね。

コンバインドレシオや損害率など他の指標と同じく、保険会社間の比較や何年間かの推移を見て保険会社の収益力をチェックする必要があるといえそうです。

代理店への手数料や家賃などが事業費に含まれているため、一般的には代理店型の大手保険会社の方がダイレクト型の保険会社よりも事業費率は高くなることが多くなっています。

事業費率と損害率を合算してコンバインドレシオとなる

事業費率は、保険料に占める保険金支払いの割合を示す損害率と合算することで、保険会社の総合的な収益性を端的に表すコンバインドレシオになります。

コンバインドレシオは合算率とも呼ばれますが、保険料に占める保険金支払および販管費を合算した金額の割合を表す指標になっており、保険会社に残る利益を推察することができる指標です。

各保険会社のディスクロージャー誌やWEBサイトに掲載されている、メジャーな指標ですので、保険会社を経営状態で分析して比較したいという場合はチェックしてみると良いと思います。

ダイレクト型保険会社と代理店型の保険会社の保険料が違う理由

ソニー損保やSBI損保など、ダイレクト型の自動車保険会社は、大手の代理店型の保険会社よりも保険料が安いのが一般的です。

保険料が安い理由は、ダイレクト型の保険会社が店舗を持たずに、インターネット等で保険の申し込みを受け付けているため、人件費や不動産費などのコストが安く済んでいるためです。

代理店型の保険会社は各代理店に販売手数料をたくさん支払っています。そのためその分コストがかかっているので、保険料を安くしようと思っても出来ないのですね。

そのため、ダイレクト型の保険会社の方が代理店型の保険会社よりも事業費率が低くなっていることが多いです。多額の広告をかけた場合にはダイレクト型の保険会社であっても事業費率が高くなります。

そのような観点で保険会社を比較しても、保険会社の特徴が見えて保険選びの参考になるかもしれません。