自転車と事故にあった場合の警察への届出と加害者のうそ

公道には自転車があふれていますので、普通に歩行しているだけでも自転車事故の被害者となる可能性はあります。

自動車と事故にあった場合は以下で紹介していますが、事故にあった場合は人命救助を優先した上で、警察に連絡するというのが鉄則です。

対自動車の場合はドライバーも心得ている方も多いですが、自転車だと加害者が中学生、高校生という場合もあり、こちらが正しい対応を知っておかないと後でけがをしても連絡先もわからず事故の証明もできないということになりかねません。

そこで本記事では自転車との事故で被害者となった場合の正しい対応を紹介したいと思います。

自転車との事故にあった場合の対応

自転車との事故にあった場合も自動車事故にあった場合と同様、まずは以下のことをする必要があります。

加害者の自転車が自転車保険に加入していれば、加害者側の保険を使用することがありますが、ほとんどの自転車は保険加入していないので保険による支払いはあまり期待できません。

ですが、後述する通り、損害は補償してもらうことができますので連絡先は必ず聞くようにしましょう。

自転車との事故の被害者は民法で救済される

自動車と事故にあった場合は自賠責法により、加害者の車が加入している自賠責保険により損害の賠償がされます。

一方、自転車と事故にあった場合、自賠責保険には加入していないので、被害者は民法の不法行為に基づき被害の損害賠償や慰謝料の請求をすることになります。

民事での損害賠償や慰謝料の請求をスムーズに進めるため、「事故証明書」の取得が最も重要です。

事故証明書は警察に事故を届け出ると、実況見分、現場検証を行って作成されます。

事故証明書は人身事故の場合は発生から5年、物損事故の場合には発生から3年の間は発行可能ですが、現実問題としては警察の実況見分、現場検証は事故後すぐでないとできないため、事故当日に必ず警察に届け出る必要があります。

自転車事故にあった場合は必ず警察に届け出るようにしましょう。

自転車事故は特に加害者の嘘に注意

自転車事故の場合、民法の不法行為として損害賠償や慰謝料を請求することになりますが、この場合加害者の過失を立証する責任があるのは被害者です。

自動車事故の場合は過去の判例も多く過失割合等も立証しやすいです。（そもそも自動車事故は加害者側が自分の過失割合を立証する責任を負っています。）

しかしながら自転車対人の事故などの場合過失割合の判断が難しいため、当事者間の話し合いで決まる部分も多く過失割合などを証明するのが難しくなってきます。

また、加害者側に弁護士が立つとさらにめんどうになり、当初は完全に非があると認めつつもこちらが損害額を出したとたんに手のひらを反して、損害賠償額を引き下げようとしてきます。

このような手口は弁護士の報酬が被害者の当初の損害賠償請求額から実際の損害賠償額までいくらくらい引き下げたかで決まるため、最初は高く出させてから後で引き下げるという手法が多くとられます。

その場合に言っていることが二転三転したり、当初認めていた過失を途中から認めなくなるなど、うそをつかれることもあります。

そのため、録音をしたり、書面で主張をきちんど出させたりするなど相手の言っていることをきちんと証拠として取っておくことが重要です。

事故当日は連絡先を聞くようにして後日、きちんと過失割合について話し合いの場を持ちましょう。

場合によってはこちらも弁護士を雇うことも考えないといけませんが、数十万円単位の費用がかかりますので損害賠償額と相談して依頼するかどうか決めましょう。