損害賠償額の示談交渉がうまくいかない場合の対応方法

交通事故を起こすと、自動車保険に加入していれば、示談交渉は保険会社がやってくれます。

そのためお任せという方は多いですが、いざ自分で交渉となると示談交渉がなかなかうまくいかないというケースもあります。

示談交渉がうまくいかない時の対処方法について紹介します。

示談交渉がうまくいかない場合は法的手段を検討する

示談交渉とは裁判を介さずに、当事者間の話し合いで損害賠償を決めることですので、当事者同士の話し合いで決着が難しいという場合は法的手段を検討する必要があります。

自動車事故の損害賠償において法的手段は調停と民事訴訟があります。

調停は調停員に間に入ってもらい和解する方法で、民事訴訟は裁判になります。

一般的には示談→調停→民事訴訟という順で期間も費用もかからないので、示談交渉がうまくいかない場合は調停、調停がうまくいかない場合は民事訴訟と順番に検討していくことになります。

裁判にすることで損害賠償額が上がることもある

民事訴訟として裁判になった場合、同じ損害であっても損害賠償額が上がる可能性があります。

損害賠償にはいくつか基準があり、自賠責基準、任意保険基準、裁判基準があります。

■損害賠償の基準

自賠責基準は自賠責法に基づく基準、任意保険基準は任意保険の保険会社が独自に定めた基準で、裁判基準は判例に基づく基準です。

判例に基づく損害賠償の基準と、保険会社間で決まる損害賠償額の基準が違う理由はわかりませんが、一般的には自賠責基準、任意保険基準、裁判保険基準の順に金額が小さくなっています。

参考として同じ損害の場合の損害賠償額の差は以下の通りです。

参考：自賠責基準と裁判基準の損害賠償額の差

自賠責基準と裁判基準では3，4割増しから2倍以上も裁判基準が高いということがわかります。

裁判基準の方が金額が高いなら裁判をした方が儲かり、示談しては損ではないかと思う方もいると思いますが、一概には言えません。

裁判となると弁護士費用がかかるので、損害賠償額が多少増額されても結果的には赤字というケースも考えられます。また判決までに時間がかかるなどのデメリットもあります。

どちらが良いかという金額の比較は難しいと思いますが、自分で交渉するような場合はメリットデメリットを理解して慎重に検討する必要があります。

保険会社が示談代行をしてくれないケース

通常の自動車事故の場合、任意保険に加入していれば保険会社が示談交渉を行ってくれますが、保険会社が示談代行をしてくれない場合があります。

それは、自分に過失がなく相手に100%の過失がある事故の場合です。

■保険会社が示談代行をしてくれないケース

保険会社は保険金の支払いが発生する場合に、保険金の支払いをするという業務の一環で示談交渉を代行してくれます。

相手に100%過失がある場合は、保険金の支払いが発生しないため、保険会社は示談代行をしてくれません。

厳密には、保険会社はいわゆる「非弁行為」にあたってしまうため、示談代行ができないのです。

非弁行為や保険会社が示談代行できない理由については、上記の記事で説明していますが、とにかく相手に100%の過失がある場合、保険会社は示談代行できません。

その場合は弁護士に示談代行を依頼するか、自分で示談代行をすることになります。

弁護士に依頼する場合、当然費用が発生しますので、弁護士費用特約等の準備をしておくと自己負担なく示談代行を依頼することができます。