交通死亡事故の死者の状態で最も多いのは歩行者で36.2%

交通事故の発生件数の推移や特徴、死亡事故の状況などは毎年警察庁が公表しています。

自動車の運転中なのか、自転車に乗っていたのか、歩行中だったのかなど、どのような状態で交通死亡事故にあったかを表す「状態別」の死者数の推移は以下の通りです。

■状態別死者数の推移

出典：政府統計の総合窓口

交通死亡事故の死者の状態が最も多いのは「歩行者」で36.2%

統計結果を見ると、歩行者が36.2%で最も多く、次いで自動車乗車中が32.4%となっていて上位2つの合計が68.6%と7割近くなっています。

以降、二輪車乗車中が17.4%、自転車乗車中が13.7%という結果になっています。

ここ5、6年の傾向は変わらず、交通事故での死亡者数が最も多い状態が歩行者な点も6年連続となっています。

全体的な交通事故の死者数が減少しているため、各状態の死者数もすべて減少傾向ではありますが、歩行者の死者数の減少は他の状態の死者数の減少よりも遅いペースになっています。

高齢者が増加していることもあり、歩行中に事故に巻き込まれて死亡するというケースが多くなっています。また高齢ドライバーが運転操作を誤り重大な交通事故を起こしてしまうことが増えているようです。

交通事故の死亡者数は減少傾向

死亡者数全体としては減少傾向になっていて、特に自動車乗車中の死亡者数はシートベルトの着用義務化などの効果もあって大きく死亡者数が減少しています。

別の記事でも紹介していますが、シートベルトを着用有無による交通事故の死亡率は14倍もの違いがあるので、着用率が高まることにつれ死亡者数が減っていきます。

一方で、2008年に義務化された後部座席のシートベルトですが、減点がないことからかまだ着用率が低く、一般道では30％台となっています。

後部座席のシートベルトがさらに一般的になると自動車乗車中の死亡者数はさらに減少すると思われますので、減点対象とするなど更なる対策が求められます。

ドライバーとして高額賠償に備える

なお、死亡者の出る交通事故を起こしてしまった場合、被害者の年齢や職業、あるいは過失割合によって賠償金が決まりますが、当然ながら死亡事故は高額賠償となります。

事故によっては賠償金が億を超えることも珍しくありませんので、対人賠償補償は無制限として被害者への支払をきちんとできるようにしておくというのは公道を走る上でのマナーといえます。