対物超過修理費用特約は時価と実修理費用の差額補償

公開日:2015年10月20日

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対物超過修理費用特約は対物賠償の額を超えた損害賠償額が発生した時に、損害賠償額と対物賠償の補償額の差額を補償する特約です。

対物賠償保険は損害を与えたものの時価が補償金額となりますが、年代物の車などは修理費用が時価より高くなる場合もありますので、その際の差額を補償してくれます。

自動的に付帯している会社もあればオプションになっている保険会社もありますので、契約前に確認しておきましょう。

対物超過修理費用特約の補償範囲

対物超過修理費用特約の補償範囲など主な特徴は以下の通りです。

  • 対物賠償保険に追加で付帯する特約
  • 損害賠償額(修理費用)が対物賠償の補償金額(時価)を超えた金額が補償される

対物超過修理費用特約は、対物賠償保険に付帯する特約で、対物賠償金額を超えた修理費用を補償する特約です。

対物賠償金額は損害を受けたものの時価までしか補償してくれませんが、実際には時価を超えて修理費用がかかる時があります。

そのような時でも修理費用と時価の差額分を補償してくれるのが、対物超過修理費用特約です。


メリットは示談交渉対策?

対物超過修理費用特約は当サイトではおすすめできません。

なぜなら法的には賠償責任があるのは対物の場合「時価」であり、実際に修理費用が多くかかったとしても時価以上は払う必要がないからです。

一応、メリットとしては示談交渉の際に保険から支払われるのであれば、差額分は払うことにして早く決着を見ることができるというところはありますが、そんなことのために保険料を支払う必要があるでしょうか?

これは個人的な感覚によると思いますが、当サイトではそのような補償は不要で、本当に示談交渉を早く終えたければその際に自腹を切ればよいだけだと思います。

自動で付帯してくる保険会社もあるので、自動付帯の分には構いませんが保険料を支払ってまで加入する特約ではないと思います。

  • 損害賠償額(修理費用)が対物賠償の補償金額(時価)を超えた金額が補償される特約
  • 法的に時価以上の賠償責任はない
  • 示談交渉をスムーズに進めるためには有効な場合もある


過失相殺の考え方

自動車事故における損害賠償額の請求は過失相殺の考え方によって行われます。

  • 自動車事故の損害賠償額は、損害額から被害者の過失分を減額する「過失相殺」した金額を加害者が負担する

過失相殺とは、事故によって被害者が受けた損害額のすべてを加害者が支払うのではなく、被害者の過失分を減額して、加害者の過失分の金額を支払うという考え方です。

仮に100万円の損害が発生した時に、加害者70%、被害者30%の過失割合だったとすると、被害者が加害者に請求する損害賠償は100万円の70%にあたる70万円になります。

事故の過失分の損害を負担することで、ある意味で損害賠償額の負担の公平性を保っているのですね。

事故の過失割合は、過去の判例等を参考にして決められます。数多くの自動車事故が起きているので、ほとんどの事故の場合、判例で過失割合が決まっています。

走行中の自動車同士の事故の場合、どちらかの過失が100%というのはまずありませんので、自分が被害者になった時には、自分の過失分の金額は減額して賠償がされることになります。


車両保険の免責金額

対物超過費用特約は相手方の対物賠償を超える金額を補償する特約ですが、自分のものが損害を受けた場合で相手からの賠償が期待できない時には自己負担でものの損害や車の修理費用を支払うことになります。

自分の車の修理費用を支払ってくれる保険は車両保険ですが、車両保険は保険料が割高で付帯させていない人も約半数の人がいます。

万が一の事故の際には自分で負担すると覚悟をして車両保険に加入しないというのも一つの選択ではありますが、保険料を節約するだけなら免責金額を設定するという方法もあります。

車両保険の免責金額とは、保険金が支払われる場合でも自己負担をする金額のことで、仮に免責金額を10万円で設定していた場合は修理費用が50万円かかった場合、免責金額の10万円が差し引かれて40万円が保険金として支払われることになります。

免責金額を設定すると保険料が安くなるので、高額の修理費用については車両保険で補償しつつも日々の保険料を節約することができる方法です。

車両保険は使用すると3等級ダウンするので、保険を使用すると翌年以降の保険料が大きく上がります。修理費用が安い場合は保険を使用するより自腹で修理費用を支払った方が得することが多く、保険を使用しない人も多くいます。

定額の修理費用では車両保険を使用しないのであれば、免責金額を設定して日頃の保険料を安くした方が得することも多いので、車両保険を検討している人はあわせて免責金額を設定するというのもおすすめです。


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