事故の損害賠償における積極損害、消極損害、慰謝料の意味

交通事故の際に発生する補償などを別の記事で紹介しましたが、損害賠償は損害の性質から「積極損害」「消極損害」「慰謝料」の3つに分類することができます。

損害賠償を考える上で、各分類においてどのような損害が発生したかを考えると頭が整理され、請求漏れなども少なくなりますので、本記事では「積極損害」「消極損害」「慰謝料」について紹介したいと思います。

「積極損害」「消極損害」「慰謝料」の意味

「積極損害」「消極損害」「慰謝料」の損害はそれぞれ以下を意味しています。

■「積極損害」「消極損害」「慰謝料」の意味

言葉の通りではありますが、積極損害とは事故によるけがの治療費など、事故が発生したことにより出た直接的な損害です。

消極損害とは、事故が発生しなければ得られていたはずの間接的な損害金額のことで、事故により働けなくなった場合などの休業損害はこの消極損害になります。

慰謝料は事故の肉体的苦痛や精神的苦痛が発生したことによる精神的な損害を金額にしたものです。他の2つと異なり金額を明確にするのは難しいため他の事例などをもとに決まります。

積極損害にあたるもの

■積極損害にあたるおもなもの

けがの治療費や入院、通院のための交通費など、基本的に事故後にかかったお金はすべて積極損害にあたります。

死亡事故の場合に、死亡までに日数があった場合の付添費用や葬儀費用なども積極損害として加害者へ損害賠償請求ができます。

対物の場合の損害を与えたものの修理費用や全損の場合の買い替え費用などもすべて積極損害です。

後遺障害を負った場合には、自宅をバリアフリー化するための費用やトイレ、お風呂の改築費用なども積極損害となりますので、加害者へ請求することができます。

消極損害にあたるもの

■消極損害にあたるおもなもの

消極損害にあたるのは事故がなければ得ることができるはずだった金額として休業損害や、逸失利益を加害者へ請求することができます。

休業損害はけがなどの場合で仕事を休む（休業）ことを余儀なくされた場合に、本来得られたはずの収入が減少することになりますので減少分を補償してもらうものです。

逸失利益は被害者が死亡・後遺障害となった場合に、被害者が今後稼ぐはずだった収入を補償するものです。

仮に40歳のサラリーマンが死亡した場合は、定年の65歳までの25年間分の収入がなくなったことになりますので、その金額を補償することになります。

当然若い方が働くはずだった年数も長くなるので逸失利益も大きくなります。交通事故の死亡事故の賠償金額が高額になるのはこの逸失利益によるものです。

後遺障害の場合もその傷害に応じて、将来の収入が減じられたと考えられるため、後遺障害の等級に応じた割合（労働喪失率）をかけて逸失利益を算出することになります。

法外な慰謝料を請求される場合

交通事故の際の損害賠償金額について見てきました。

お金のことが絡むとトラブルが増えるのが人間ですので、自分が加害者となった時も被害者となった時も困らないように損害賠償とは何に対してお金が発生するものなのかを理解しておく必要があります。

特に慰謝料については明確な基準がないように考えている人も多いので、相手によっては被害者から法外な慰謝料を請求されることもあります。

慰謝料は個人的に受けた精神的苦痛に対する金額換算するものですので、人によって考え方も感じ方も違いますので、悪気なく法外な金額を請求してくることもあれば、「取れるだけ取ってやる」精神でふっかけた金額を請求してくることもあります。

しかしそんな場合でも心配する必要はありません。

交通事故に関する損害賠償は長い歴史があり、これまで積み重ねてきた判例があります。過失割合と同じように慰謝料にも事故のパターンや発生した損害などから相場のようなものがあり、妥当な金額があります。

慰謝料の相場は自賠責保険が示す「自賠責基準」と裁判により認められた「裁判基準」があり、その金額には大きな開きがあります。裁判基準の方が自賠責基準よりも慰謝料の相場はずっと高く、裁判に持ち込むと慰謝料は大きく上がる可能性があります。

また慰謝料の相場は年々上がってきているので、直近の慰謝料の相場をきちんと把握しておく必要があります。

事故の加害者となるとどうしても相手を傷つけたという後ろめたさから多少不利な条件でも飲んでしまうことが多いですが、自分のためにも相手のためにも正当な金額を支払うのが妥当ですので、あまり卑屈になることなく相場の慰謝料を理解して、交渉、調整するようにしましょう。

このように示談交渉はかなりもめる要素があるので、本人同士で交渉するのは避けるのが賢明で、示談代行をしてくれる保険会社に交渉を代行してもらうか、弁護士に依頼をするのが良いでしょう。

事故の加害者となった場合は任意保険に加入していれば示談代行をしてくれるので、示談交渉の面から見ても最低限任意保険に加入しておく必要があることがわかります。

事故の被害者となったり、自分の過失割合が0％の場合などは保険会社は示談代行をしてくれないので、弁護士に依頼する人が多いですが、その時の弁護士費用が支払われる弁護士費用特約に加入しておくと弁護士報酬を自腹で払う必要がないので、もしもの時に便利です。