会社役員の休業損害の算出方法と考え方

事故時の休業損害はサラリーマンの場合は直近3か月の支給額を日割りして算出しますが、同じサラリーマンでも被害者が会社役員であった場合は休業損害の算出方法が若干異なります。

休業損害は、事故により働けなくなったことで得ることができなかった収入を賠償するというものです。

会社役員が受け取っている収入には、会社員の労働に対しての報酬と会社の役員としての役員報酬があるため、休業損害の計算方法が一般の会社員とは異なります。

本記事では会社役員の休業損害の算出方法や考え方を見ていきたいと思います。

会社役員の休業損害の算出方法

会社役員の休業損害額は、直近3か月の収入のうち労働対価分の金額を90日で割って1日分の休業損害額を計算し、休業日数をかけることで休業損害額を算出します。

■会社役員の休業損害の算出方法

普通の給与所得者は直近3か月の総支給額を日割りしたものですので似ていますが、会社役員は総支給額のうち労働対価分のみ休業損害の対象となります。

会社役員の収入は労働対価と役員報酬に分かれます。労働対価はその名の通り、労働に対する対価で、役員報酬は役職給のようなものです。

役員報酬は役員であることで支払われる報酬ですので、休業をしていても発生する報酬と考えられ、休業損害には含まれないと考えられるんですね。

労働対価分の割合は会社の規模で判断される

企業から役員への報酬が明確に役員報酬と労働対価分と分かれていない場合、労働対価分の割合は会社の規模で判断されることが一般的です。

労働対価の割合は会社の規模によって以下のように判断がされます。

■会社規模と労働対価の割合

中小企業や零細企業は一人でやっていることも多いような会社ですので、役員がいなくなった時の機能不全となる割合が大企業よりも大きく、労働割合は企業規模が小さいほど大きいと考えられます。

役員報酬はその役員が何かをしているからもらえる報酬ではなく、役員であるからもらえる労働と紐づいていない収入です。

中小企業であれば、役員であっても現場で働いていることが多く、普通の会社員と同じく労働をしてお金をもらっているようなものですので、会社規模が小さいほど労働割合が大きくなるのは理解できますね。

収入から役員報酬分が減額されるので休業損害額が少なくなるように感じますが、会社役員の人は高給取りの人が多いので、30%減額されても普通の会社員よりも休業損害は大きくなります。

事故の加害者の立場に立つと、一般会社員と事故を起こすよりも会社役員の人と事故を起こした方が休業損害額は多額になりますので、不謹慎ではありますが運が悪いといえます。

一般会社員の休業損害の算出方法

会社役員でない、普通の会社員の人（給与所得者）は休業損害を以下の方法で算出します。

■給与所得者の休業損害の算出方法

給与所得者は月給が決まっている人がほとんどですので、直近の給料3か月分を日割りした金額が1日の収入として休業損害の計算に用いられます。

支給額にはボーナスや残業代なども含まれます。

企業に勤めている人であれば休業損害証明を出す担当の部署があるはずですので、特に手続きに苦労することなく源泉徴収票を添付してもらうことができます。

交通事故による損害賠償における休業損害以外の損害

会社役員の方の休業損害の考え方や算出方法を紹介しましたが、自動車事故における損害賠償額の構成要素は休業損害だけではありません。

交通事故による発生する損害賠償は大きく、直接損害、間接損害、慰謝料の3つに分けられます。

■交通事故による発生する損害賠償

直接損害は事故により直接的に発生した損害への賠償で、けがの治療費や車の修理費用などがこれにあたります。

間接損害は事故によって直接発生した損害ではないものの、事故による結果発生した損害のことで、事故により仕事ができなかった場合の休業損害や事故がなければ得ることができた逸失利益などが間接損害にあたります。

慰謝料は事故を起こしてしまったことへの謝罪の意味で損害賠償に上乗せされるものです。

休業損害は間接損害にあたり、損害賠償の中の一部の金額です。当然、事故の加害者となった場合には、直接損害や慰謝料に対して賠償責任があります。

自動車事故は起こさないのが一番ですが、万が一に事故の加害者となってしまった場合には損害賠償をきっちり支払い、被害者の方の負担をできる限り少なくする必要があります。

その他の職業の休業損害の考え方は別記事で紹介していますので、ぜひ参考にしてください。