会社経営者、個人事業主など事業所得者の休業損害の算出方法

事故を起こされた時の休業損害は休業したことで本来得られるはずであった収入となります。

会社員の人は会社を休むと給料がもらえないのでその分を損害として請求することになりますが、働いた時間が収入に直結するわけではない会社経営者や個人事業主の人の休業損害はどう計算するのでしょうか。

結論から言うと確定申告している金額などをベースに計算することになりますが、本記事では会社経営、個人事業主の休業損害の算出方法や考え方を紹介します。

会社経営、個人事業主の休業損害の算出方法

会社経営、個人事業主の休業損害の算出方法は以下の通りです。

■会社経営、個人事業主の休業損害の算出方法

会社経営、個人事業主の方の休業損害は前年の確定申告時の所得額を日割りして1日の休業損害を計算して算出します。収入に並があるという場合は数年分を提出して平均額を算出することもできます。

確定申告をしていないという場合は賃金センサスの平均賃金額をもとに計算がされます。

確定申告をしていない、確定申告している所得よりも実際の収入額が多いという方は、帳簿など相当に信頼でき、誰の目にも収入がわかる資料を提出し自分の収入を証明することができる場合は確定申告上の所得以上の休業損害が認められる場合があります。

また家賃や保険料、従業員を雇っている場合など休業したことによって固定費が無駄になってしまっているという場合は休業損害に含めることができます。

前年よりも今年の収入が大幅に多い場合の休業損害の考え方

自分で事業をしている人は前年と大きく収入が変動していることは良くありますが、前年より今年の方が収入が大幅に増えている場合、休業損害はどのような考え方になるでしょうか。

今年の収入を明確に証明できるものがあれば、入出金の伝票や帳簿などの資料をまとめて提出することで今年の収入をもとに休業損害を請求することは可能です。

ですが、加害者の保険会社を相手にしている場合、相手もプロですので、資料をまとめていたとしても、簡単には今年の収入を認めてくれることはないようです。

特に毎月の収入額が一定でない場合には、休業損害算定の基礎収入として直近の金額を認めてくれる事例は少ないようです。

さらに確定申告をしていない場合は前年の収入でさえも基礎収入と認めてもらうことができず、賃金センサスの金額をもとに休業損害を計算されてしまうこともあります。

賃金センサスを収入が大きく上回っているような人は、もしもの時のために必ず確定申告を行うとともに、事情によってできない場合は収入を証明する方法を税理士や会計士に事前に相談しておくと良いと思います。