事故時の損害賠償における休業損害の考え方と算出方法

交通事故が発生した場合、けがの治療費や慰謝料など様々な損害が発生しますので、被害者は加害者に損害賠償を請求してこれらを補償してもらう必要があります。

その中でも「休業損害」は、示談交渉などでももめる要因となりますので、基本的な考え方について理解しておきましょう。

休業損害とは事故により収入が減ったことによる損害

休業損害とは、事故により出勤できなかったり、業務に支障をきたしたりすることにより被害者の収入が減った金額を補償するものです。

例えば、事故で1か月欠勤を余儀なくされた場合は、1か月分の給与がもらえなかったことになるので、これを加害者に請求するということです。

基本的には休業日数に1日当たりの収入金額をかけて算出することになります。

休業損害の算出方法

休業損害の算出方法の考え方は自賠責保険の場合と任意保険では考え方が異なります。

■休業損害の算出方法

自賠責保険の場合は休業損害は1日5,700円という基準があります。そのためどんなに収入が低い人であっても自賠責保険であれば1日5,700円の休業損害が認められます。

無職の場合はそもそも休業ではないので、休業損害は認められません。

任意保険の場合は、職業ごとに算出する1日当たりの収入から収入額を算出します。サラリーマンや公務員であれば収入はわかりやすいですが、事業者などの場合は前年の確定申告の所得額をもとに1日の収入を算出をします。

なお、職業ごとの1日当たり収入の考え方は以下の通りです。

■職業ごとの1日当たり収入の考え方

専業主婦であったとしても、賃金センサスという収入の統計のうち、女性労働者の賃金センサス分は補償されるという判例が出たこともありますので、専業主婦で収入ゼロと考えられていた場合は異議を申し立てましょう。

任意保険でも保険会社が保険金を減額するために自賠責保険の基準を持ち出してくることがありますが、自分の収入を証明して損害額を立証できる場合はきちんと主張しましょう。

休業日数は治療を受けていた日数で収入がなかった日数

休業日数は基本的には治療を受けていて収入がなかった日数をカウントします。

そのため休業をしていても給料が出ていた場合は休業損害と認められません。また同じように労災認定されて労災保険などが出ている場合も同様に休業損害としては認められません。

なお有給休暇を使用した場合も給料は出ていることになりますが、有給休暇はなくなっているので、給料が出ていても有給休暇分も休業損害として認められるケースもあるようです。

休業損害でよくもめるポイント

休業損害は損害賠償の金額算定の際によくもめるポイントでもあります。

普通の会社員であれば、休業日数によって損害額はほとんど確定しますが、職業によっては収入をいくらと考えるかで色々もめることがあります、

■休業損害でよくもめるポイント

よくあるのが被害者がアルバイトの収入を偽ることです。

上述した通り、アルバイトをしている人の収入は直近3か月の収入をもとに算出されますが、アルバイトの給与明細などは適当に発行している事業主も多いので、交通事故にあったというと多く収入をもらっているようにうそをつく人がいます。

事業主もぐるになってうその給与明細を出してくることもあるようで、そうなると厄介ではありますが、調べればわかることですので、事業主に連絡をして勤務実績等の給与明細以外の収入の証拠も出してもらうようにしましょう。

まともな事業主であればきちんと調べればうそをついてもばれると感じて告白してきますので、うその申告をされた場合でも冷静に対応するようにしましょう。

また、個人事業主や会社役員の収入でももめることが多いようです。

個人事業主や会社役員の場合は前年の確定申告した金額が収入額となりますが、事業収入は会社員ほど安定していないので、前年から大幅に収入が上がっている場合もあります。

そのような場合は各種帳簿類を提出してその年の収入を証明することができれば、その年の収入をもとに休業損害を計算することも可能になっています。

しかし、保険会社は休業損害をなるべく少なくしたいので、収入が多くなるような計算方法はなかなか認めてくれず、場合によっては前年の確定申告額も認められず、賃金コンセンサスの金額で休業損害を計算されてしまう人もいるようです。

事故にあうつもりで生活している人はいないので、事故のために何かをすることは難しいですが、休業損害で保険会社でもめてどうしても納得がいかない場合は、弁護士など専門家に相談した方が良いかもしれません。