交通事故や交通違反をしてしまった時の対応方法
記事内に商品プロモーションを含む場合があります
交通事故を起こしてしまった場合や交通違反を犯してしまった場合、どのような対応が求められるでしょうか。
結論としては、民事か刑事か、行政上の責任かでそれぞれとるべき対応が異なってきますので、本記事で簡単に説明したいと思います。
民事は示談、調停、民事訴訟の順に検討
まずは民事の対応です。民事の責任とは被害者への損害賠償の支払いになりますので、保険に加入している場合は保険会社に連絡をして、保険金支払いの手続きを始めます。
損害賠償金は加害者と被害者の当事者間の交渉によって決まりますので、示談で決着を目指します。
示談で決着ができない場合は、裁判所の人間に間に入ってもらい和解を目指す調停を検討し、調停も不調に終わった場合は裁判となりますので民事訴訟を検討します。
損害賠償金の算定や示談交渉については自動車保険に加入していれば、保険会社が進めてくれますので特に上記については意識することなく、手続きが進んでいきます。
刑事上の責任は略式手続きか裁判による
刑事上の手続きは略式手続か刑事裁判による方法で手続きを進めることになります。
- 略式手続:裁判を行わずに簡易的な方法の手続き
- 刑事裁判:裁判によって刑事罰を決定させる手続き
略式手続とは裁判を行わずに簡易的な方法の手続きで刑事罰を決定する方法です。
ニュースなどで「略式起訴となりました。」と聞いたことがあると思いますが、これは裁判ではなく簡易的方法で罪を決めますよということなんですね。
略式手続は書面審理となり、検察官の審理は行われません。略式手続は罰金または科料が100万円以下の場合に限られ、初犯で軽微な事故などの場合はほとんどこの略式手続によって行われます。
刑事裁判とは裁判によって刑事罰を決定する手続きのことを指します。検査官によって裁判官に訴状が提出され、裁判によって審理された内容によって刑事罰が決まります。
行政上の責任は反則金の支払と違反点数による
行政上の責任には反則金の支払と違反点数によります。
反則金については期日までに支払うことで手続きとしては完了し、違反点数については特に自分で手続きをする必要はありません。なお、反則金は期日までに支払いをしないと罰金となり刑事罰が科されます。
また違反点数は一定点数を超えると免許の取り消し、停止がされます。行政処分には免許の停止、取り消しに対して不服がある場合には不服申し立てということをすることができ、場合によっては処分が変更される可能性があります。
- 民事は示談、調停、民事訴訟の順に検討
- 刑事上の責任は略式手続きか裁判により行う
- 行政上の責任は反則金の支払と違反点数により行う
自分にあった一番安い自動車保険を見つける
自動車保険に入る時に一括見積りを利用したら、同じ保障内容で、保険料が100,500円⇒65,050円と35,450円も安くなりました。
保険スクエアbang!では最大19社の見積もりを一括で取ることができ、自分にあった保険が安く見つかります。
申込は3分ほどで終わります。
車を高く売るには無料の一括査定がおすすめ
私がヴォクシーを一括査定で複数の買取会社に査定依頼したら、一番高い会社と一番低い会社で差が36万5000円もありました。(下取り価格との差は50万円以上)
かんたん車査定ガイドは、最大10社から一括査定が受けられ、査定サービスの中で最も高額査定になりました。運営会社は東証一部上場企業、参加買取店はJADRI加盟店のみ(有名店で固めている)で安心です。
1分ほどの入力ですぐに高額査定の会社が分かり、概算額も申込完了後すぐにわかります。