交通事故や道路交通法を違反した時の責任と理解すべきこと

当サイトのテーマである自動車保険とは直接的に関係ありませんが、交通事故および交通違反をしたときの責任について説明します。

自動車事故を起こすと保険金を支払うことになりますが、保険金を支払うことで事故を起こしたすべての責任をとったことになるかというとそうではありません。

交通事故時に負う責任の種類

交通事故の加害者となった場合に負う責任には以下の3つがあります。

■交通事故の加害者となった場合に負う責任

刑事責任、民事責任、行政上の責任です。

刑事責任は犯罪行為の罰として懲役、禁固、罰金などが科されるものです。犯した罪の重さや悪質性で罰は変わってきます。

民事責任は事故の被害者の方への損害賠償になります。事故を起こしたことでけがをさせてしまった場合はその治療費や精神的苦痛に対する慰謝料を支払わないといけません。

最後の行政上の責任とは免許の点数のことです。道路交通法上、違反ごとに定められた点数が加算されたり、点数によっては免許の取り消し、停止等の措置が取られます。

交通事故を起こした場合、上記3つの罪の一部あるいはすべてに問われることになります。

保険会社が支払う保険金はこのうちの民事責任を肩代わりしてくれるに過ぎず、冒頭の保険金を支払っただけでは刑事上の責任や行政上の責任を果たしたとは言えないのです。

特に刑事責任で懲役や禁固となると、前科がつくことになりますので、前科1犯となります。

人身事故を起こした時の罪

人身事故を起こすと自動車運転過失致死傷罪、危険運転致死傷罪に問われることがあります。

自動車運転過失致死傷罪は自動車を運転する際に必要な注意を怠り、人にけがをさせたり死亡させた時に問われる罪で、7年以下の懲役・禁固または100万円以下の罰金となります。

以前は懲役・禁固は5年以下となっていましたが、交通事故の被害者家族の強い要望もあり、7年へと引き上げられました。

危険運転致死罪は、アルコールによって酩酊状態になっていたり、車の制御ができないほど高速で走行をしたりするなどの危険運転をして人をけがや死に追いやった場合の罪で、けがの場合は15年以下の懲役、死亡させた場合は1年以上の有期刑（最低20年の懲役）に処されます。

なお、明確な意思をもって車で人をひき殺したという場合は当然殺人罪に科せられます。殺人罪の5年以上の懲役から無期懲役、死刑まであります。

交通違反時に負う責任の種類

次に交通事故ではなく、交通違反をした場合は行政上の責任と刑事上の責任を負うことになります。

■交通違反時に負う責任

交通違反を犯した場合は通常点数が科されて、反則金を納めることになります。点数が科されるのが行政上の責任で、反則金を支払うのが刑事上の責任を果たしているといえます。

飲酒運転や30m以上のスピード違反とならない限り、反則金の納付だけですみますが、悪質な法令違反や反則金の納付を無視し続けると、罰金となります。

一般的に罰金以上となると前科となり、罰金以上の罪を犯したら前科1犯となります。

なお、交通違反を犯した時も、例えば駐車違反していた車が原因で事故が起き、けがにんなどが出た場合は、車両所有者の管理責任を問われ損害賠償責任を負うこともあります。