自賠責保険における仮渡金制度と必要書類
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自動車保険の支払いは手続きが必要になり、請求に必要な書類等をすべて揃えないといけないこともあり、ある程度の時間がかかります。
また相手方が賠償金を支払う場合もなかなか支払ってくれない場合は手元にお金が入るまでにかなりの時間を要してしまいます。
自賠責保険の仮渡金制度
けがの治療費などは被害者が一度立て替えかかった費用を保険会社へ請求しますが、治療が長引くと被害者の金銭的な負担が大きくなります。またすぐに必要となる資金もあるため、自賠責保険では当座の資金についてはけがや死亡などの種類ごとに保険金の一部を簡単な手続きで請求することができます。
これを「仮渡金制度」といいます。
- 「仮渡金制度」は自賠保険の保険金が支払われるまでの間にすぐ必要になるお金を簡単な手続きで一時的に支払う制度
仮渡金の金額
仮渡金はけがの程度などで額が決まっていて、死亡の場合には290万円、けがの場合はけがの重さによって5万円、20万円、40万円が支払われます。
■仮渡金の金額
- 死亡:290万円
- けがの場合
- 治療期間30日以上かつ入院14日以上、下半身の骨折の場合:40万円
- 治療期間30日以上、入院14日以上、腕の骨折の場合:20万円
- 全治11日以上の場合:5万円
自賠責保険の支払金額が確定した後は確定した保険金と支払済みの仮渡金の差額が保険会社から入金されます。もし保険金より仮渡金の方が多ければ差額を返金することになります。
仮渡金の請求方法と必要な書類
仮渡金を請求するには、被害者が加害者の加入する自動車保険の保険会社へ必要書類をそろえて請求します。手続きがスムーズであれば1週間くらいで支払がされます。
仮渡金の請求に必要な書類は以下の通りです。
■仮渡金の請求に必要な書類
- 仮渡金支払請求書
- 交通事故証明書
- 事故発生状況報告書
- 医師の診断書or死亡診断書
- 印鑑証明書
- 事故発生状況報告書
なお、仮渡金の請求は被害者本人およびその代理人のみ請求が可能になっていて加害者が請求することはできません。代理人の請求の場合は上記と合わせて委任状が必要になります。
また一度のみの請求になっていて複数回仮渡金を請求することはできません。
自賠責保険の保険金を請求するのは通常加害者ですが、逆に言うと被害者が本当にお金が必要だと思っていても加害者が何もしれくれないとお金を受け取ることができません。
自賠責保険では被害者救済の観点から、このような場合も自賠責保険から保険金が受け取れるように、仮渡金をはじめとして被害者請求ができる制度になっています。
内払金は平成20年に廃止
なお、以前は仮渡金と似た制度で通院や入院などで治療が長引いた場合に保険金の一部を請求できる「内払金制度」がありましたが、この制度は平成20年に廃止されました。
仮渡金と内払金の違いは、仮渡金が簡単な手続きで保険金が支払われるまでの間にすぐ必要になるお金をけがの度合いに応じた金額分受け取ることのできる制度であるのに対して、内払金は通院や入院が長引いた時に保険金の一部を請求できる制度である点です。
■仮渡金と内払金の違い
- 仮渡金:保険金が支払われるまでの間に必要になるお金をけがの度合いに応じて請求できる制度
- 内払金:通院や入院が長引いた時に保険金の一部を請求できる制度
現在は仮渡金制度しか利用することができませんが、仮渡金制度は治療費や賠償金額が確定していなくても受け取ることのできる貴重な制度です。
自動車事故にあった場合、治療にお金がかかりますが、治療が続いていると賠償金額が確定せずになかなか相手の保険からお金が支払われないということが起こりえます。
最終的にはかかった治療費を受け取ることができるので、経済的に余裕のある人であれば立て替えておいても苦しくありませんが、経済的に苦しいという人は当面の治療費の負担が重くなってしまうことはよくあります。
早くお金を受け取るために示談を急いだり、苦しい生活を続ける人もいますが、仮渡金制度を活用することで事故の被害者の人の負担は軽くなり、腰を据えて示談やその他の事故の対応にあたることができるようになります。
意外と知らない方の多い自賠責保険の仮渡金制度ですが、知らないと無用な苦労をすることになりますので、ぜひ活用していきましょう。
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