任意保険を途中解約した場合の解約返戻金の計算方法

自動車保険は基本1年契約になっていますが、契約後に車に乗ることがなくなったりと自動車保険も契約中に解約したいときがあります。

ほとんどの方は1年分の保険料を前払いで支払っていると思いますので、途中解約をすると契約期間に応じた解約返戻金があります。

目減りはしてしまいますが、もう保険を使用しないのであればもらえるものはきちんともらっておきたいですね。

本記事では解約返戻金がどのように計算されるのかを紹介したいと思います。

任意保険の解約返戻金は単純な月割り額を下回る

契約途中で解約すると解約返戻金が戻ってくると言いましたが、完全に日割りで戻ってくるわけではありません。

■解約返戻金の注意点

まず解約する際は日割りではなく、月割りで計算されます。つまり6か月目の15日（始期日から5か月と15日経過）とか途中の日に解約をしたとしても保険契約は6か月で解約という考え方になります。

そして、単純な月割りの保険料が返戻金となるわけではなく、月割りの保険料は下回ることが多いです。多くの保険会社では以下の短期率という指標を用いて契約期間に応じた返戻金を算出しています。

■短期率

短期率は保険会社の取り分ですので、例えば契約期間6か月であれば短期率が70％ですので、解約返戻金は30％となります。

単純月割りであれば50％ですので、途中解約はやはり不利であることがわかります。

自賠責保険も解約返戻金がある

任意保険と同じく自賠責保険も契約期間中の解約が可能になっています。

ただ、自賠責保険は強制保険ですので、自賠責保険を解約するにはもうその車には乗らないということですので、契約車両の廃車等がわかる書類が必要になります。

自賠責保険の解約時に必要となる書類は以下の通りです。

■自賠責保険の解約時に必要な書類（登録自動車）

中断証明書を活用しよう

なお、途中解約しても今後自動車保険に加入する可能性がある方は中断証明書を取得しておきましょう。

自動車保険は前契約から7日以上経過している場合、原則等級の引継ぎができなくなり、次回保険に加入する際は新規契約となり、6等級からのスタートとなります。

そうなると今までためてきた等級が無駄になってしまい、保険料も割高な状態になってしまいます。

例外的に保険会社から「中断証明書」を取得することで10年内に自動車保険に加入する際に以前の契約の等級を引き継ぐことができます。

中断証明書は海外出張などでしばらく日本を離れる方などのために自動車保険の等級を期間が空いても引き継ぐことを可能にする制度です。

中断証明書は使用しなくてもペナルティがあるわけではないので、今後また自動車保険に加入する可能性がある方は中断証明書を取得しておくと良いと思います。

中断証明書の取得方法等、詳細は別の記事で紹介しています。