損害保険会社に積み立てる義務がある責任準備金の役割

保険会社は契約者と保険契約を結んでもしもの時の事故に備えてくれます。

多くの人と契約をしているので、もし保険会社がつぶれて保険金が支払われなくなると、多くの人が困り社会に甚大な影響を与えるといえます。

そのため保険会社はつぶれることがないよう、責任準備金という一定の金額を積み立てる義務を負っています。

保険会社の責任準備金

責任準備金は事故が起きたときに保険会社にお金がなくて保険金を支払えないということがないように、保険業法で保険会社に積み立てることが義務付けられているものです。

■責任準備金の種類

責任準備金は保険会社が支払わないといけない金額ごとにいくつか種類があります。

契約した保険の保険金を支払えるよう、前年度の保険料をもとに積み立てる普通責任準備金や大規模災害による保険金支払いを行えるよう積み立てる異常危険準備金など、保険会社が支払わないといけないお金ごとの責任準備金があります。

保険業法で定められているため自動車保険には関係のない積立金もありますが、保険会社は様々な支払いに備えて法律で準備金をプールさせられていると理解しておきましょう。

責任準備金の役割

責任準備金の役割は実際の支払いをきちんと履行できるようにあるという点と、保険会社の健全性を保つ点、契約者が安心して保険に入ることができるという意味があります。

万が一、保険会社が破たんした場合は、保険業法をもとに設立した損害保険契約者保護機構という機関に保険が継承され、自賠責保険については100%補償がされます。

任意保険についても破たんから3か月間は100%が補償され、破たんから3か月以上経過した場合も80%が補償されます。

保険会社の責任準備金制度および損害保険契約者保護機構というセーフティネットの存在により、契約内容に基づいた保険金の支払いについては、保険会社の破たん有無に関わらずかなりの割合が担保されているといってよいでしょう。

自動車保険会社が破たんした場合と共済が破たんした場合

上述した通り、保険会社が破たんした場合は、保険会社が共同出資している損害保険契約者保護機構が契約者の補償をすることで契約者が守られています。

また責任準備金制度などによって、保険会社は破たんをしないように厳しく規制されているので現状制度ではそもそも破たんの可能性も低いといえるでしょう。

一方、自動車保険とほぼ同じ商品性の自動車保険共済は各共済が提供しています。自動車保険に比べて、保険料（掛け金）が安いので利用している人も多いです。

共済が破たんした場合は別の共済が自動車共済の契約者の補償を引き受けるなどするため、破たんによって共済の契約者に影響が出ないようになっています。

とはいえ、保険会社ほど厳密でなく、どの共済が引き受けるのかなど若干不透明な部分はありますので、保険会社に比べると共済のセーフティネットには不安な部分があるといえるでしょう。