車両地震特約の特徴や補償範囲と入るべきか

公開日:2015年10月20日

車両地震特約とは、通常車両保険では補償されない地震や津波による車の損害を補償する特約です。

東日本大震災によって、地震への意識が高まったことから加入が検討されたり保険会社も押してくるようになった特約ですね。

震災のインパクトは大きかったですが、加入の際は実際の発生率と保険料のバランスを考えて検討すると良い特約といえます。

車両地震特約の主な特徴

車両地震特約は地震、津波、噴火等で発生した車の損害を補償する特約です。

車両保険で補償されない以下のようなケースでも車両地震特約に加入をしていると補償されます。

■車両地震特約で補償されるケース

  • 地震によって電柱が倒れて車が損壊した
  • 津波に車が流された
  • 津波が原因で車が故障した
  • 噴火による噴石が車に衝突した


地震では補償されない車両保険

車両地震特約が販売される背景として、車両保険では一部補償対象外となるケースがあるということがあります。

車両地震特約は東日本大震災前には加入率が1%を切っていました。

それほど認知度の低い特約でしたが、多くの人が地震や津波で車を流されながら車両保険では補償されないという事実を目の当たりにして、一気に注目が高まりました。

保険会社が営業を強めたこともあり、加入率も上がっているものと思われます。

このように車両保険は車の損害をすべて補償するわけではありません。車両保険が補償対象外としているケースは以下の場合です。

■車両保険で補償対象外となるケース

  • 地震、噴火、津波など自然災害による事故で生じた損害
  • 被保険者本人の故意による事故で生じた損害
  • 無免許、飲酒、麻薬、シンナー等による事故で生じた損害

故意や無免許、麻薬などによる事故が補償されないのは当然として、地震や津波などの自然災害によって車が損害を受けても補償はしてくれないのです。

自動車保険の基本的な考え方として、事故率から保険料を割り出しているので事故以外は補償の対象外とするのは理解できますが、契約者目線で言うと車の損害としては変わらないので補償されると勘違いされている方も多いのでトラブルのもとになります。

地震等で被災された方が車の補償もされないというのはショックですが、契約上は難しいので、盗難などと同じく気になる方は事前に保険で補償を厚くしておく必要があります。


あれば安心だけど冷静に検討する必要あり

車両地震特約はあれば安心ですが、当サイトとしてはおすすめはできません。

具体的な保険料を見てみないと実際には何とも言えませんが、基本的には補償が手厚くなる場合は保険料も高くなります。

地震時の補償があるのは安心ですが、地震で車が損害を受けるのは東日本大震災や阪神淡路大震災などの震災レベルの時だけです。

感情的にはあると安心ですが、加入の際には冷静になって、保険料と補償金額とそのリスクが起きる確率を冷静に検討して加入するかどうかを決めましょう。

  • 車両地震特約は地震、津波、噴火等で受けた車の損害を補償する
  • 車両保険は地震、津波、噴火等の損害は補償しない
  • 加算される保険料とのバランスを見て検討


地震保険に加入している場合

自動車保険とは別に火災保険と一緒に加入することができる地震保険に加入している人は、自動車も家財として補償されると考えて車両保険の車両地震特約に加入しないという人もいます。

地震保険の補償範囲は建物と家財ですので、自宅に停めている自動車が損害を負った場合に補償がされそうなものですが、結論から言うと自動車は火災保険に付随する地震保険の補償範囲外となります。

建物にかける地震保険が補償するのは「居住用の建物と家財」となっています。そのため事業用の建物(工場や事務所など)やその家財は対象となりません。また自動車、貴金属、有価証券などは家財とみなされませんので地震保険では自動車の損害については補償がされません。

これら対象外のものについて補償を用意したい場合は、地震保険とは別に補償をする必要があり、自動車に関していうと車両保険の車両地震特約に加入しておく必要があります。

上述した通り、車両地震特約は保険料が割高に感じることもありますが、火災保険と同時に加入する地震保険など他の保険では補償できませんので本当に補償が必要だと感じている人は車両地震特約でカバーすることを検討するようにしましょう。

このように保険は私たちのイメージと実際の補償範囲に若干ずれが生じていることもありますので、自分が加入している保険についてはきちんと補償範囲を確認して、いつどのような状況であれば補償されて、どんな場合は補償されないのかを把握しておく必要があります。


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