弁護士費用特約の補償範囲と保険料への影響

公開日:2015年10月19日

弁護士費用特約とは、事故の際の弁護士費用や弁護士への法律相談費用を補償してくれる特約です。

事故の加害者となった場合には多くの保険会社が示談交渉をしてくれますが、被害者の場合には示談交渉をしれくれません。そのためもらい事故などにあった場合の弁護士費用は自己負担となってしまうのですが、その弁護士費用を補償してくれる特約です。

弁護士費用特約の補償内容

保険会社によっても異なりますが、一般的に弁護士費用特約で補償されるのは以下の内容です。

  • 弁護士、司法書士、行政書士への報酬:1事故1名につき最大300万円程度
  • 弁護士への法律相談:1事故1名につき最大10万円程度

法律相談費用と弁護士への報酬が補償されるので、示談交渉を依頼する上では費用の自己負担はほぼなくなると考えて良いでしょう。

また契約者だけでなく契約者の家族や契約車両の運転者が事故を起こした場合の弁護士費用を補償してくれます。


相手方に100%過失がある場合保険会社は示談代行してくれない

弁護士費用特約の利用シーンとしては上述した通り、保険会社が示談交渉をしてくれない場合です。

保険会社が示談代行をしてくれないのは相手方に100%過失がある場合です。

自動車保険は相手から損害賠償を受けたときに使うもので、保険会社も契約者が誰かから損害賠償を受けたときにサービスをします。

ですので、相手方が100%過失がある場合は相手から契約者への損害賠償が発生しないため保険会社は示談交渉をしてくれません。

このような場合に弁護士費用特約が役に立ちます。自分で弁護士に依頼をして示談交渉をしてもらいその費用を弁護士費用特約で補償します。

加害者100%の過失となる事故には、「信号待ち中に追突された場合」や「駐車中にぶつけられた場合」などがあります。

■加害者100%の過失となる事故(示談代行サービスが使えない事故)

  • 信号待ち中に追突された場合
  • 駐車中にぶつけられた場合
  • 対向車がセンターラインを越えて事故になった場合
  • 信号無視の車との事故

走行中の車同士の事故ではほとんどどちらかに100%過失のある事故はありませんが、上記のようなケースでは一方が100%過失となる事故です。


弁護士費用特約の保険料

弁護士費用特約の保険料は保険会社にもよりますが、大体2,000円程度です。

  • 弁護士費用特約の保険料は2,000円程度

保険料は安いので加入している人も多く、保険会社としてもトラブルのもとになるもらい事故の弁護士費用を補償してくれるので自動で付帯させている保険会社も多いです。


示談交渉のストレスや労力を考えると弁護士費用特約はお得

示談交渉は自分ですることもでき、相手が過失100%の事故であれば交渉もできるのではないかと思いがちですが、相手方が自動車保険に加入しているのであれば、保険会社と交渉することになります。

損害賠償の金額の妥当性もわからずに保険会社と交渉をするのはかなり大変ですし、結局かなり自分で勉強しないといけません。

事故の時はストレスもたまり感情的になっているので、任せられるのであればプロに任せるのが無難ではあります。

2,000円程度の保険料でこれらの苦労をしなくて済むというのであればお得だと思いますので、当サイトとしては弁護士費用特約はつけておいた方がよい特約と考えています。

  • 相手方に100%過失がある場合保険会社は示談代行してくれない
  • 弁護士費用特約の保険料は年間2,000円程度
  • 自分で示談交渉をするよりはプロに任せた方が安心


自分で示談交渉をすると起きるトラブル

示談は自分と相手が交渉結果に納得をして同意をすれば示談は完了ですが、当事者同士は直接的な利害関係者となるので、当事者で示談交渉をするとトラブルになることが多くなります。

特に多いのが感情的になって、本来妥当な交渉結果であっても示談をすることができず、交渉が長期化したり調停や訴訟など泥沼化することです。

素人が直接交渉をしても何一つ良いことはありませんので、できるだけ示談交渉は第三者のプロに任せるのがトラブルを避けるための鉄則です。

通常の自動車保険の示談代行サービスが対象とするのは相手への賠償部分の交渉のみですので、自分が受けた被害分の交渉には利用することができませんので、その場合には弁護士に示談交渉を依頼することとなりますので、その分の費用を弁護士費用特約で準備することで交通事故時の自己負担を減らすことができます。

人身事故があると、加害者となっても被害者となっても大きなエネルギーを必要として、経済的にも精神的にも大きく疲弊することになります。

避けることのできる負担は出来る限り回避するのが賢明ですので、自分で示談交渉をすることは避け、保険会社の示談代行サービスや弁護士費用特約を活用して事故時の負担を最初化するように準備しておきましょう。


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