盗難車の犯人が事故を起こした場合と所有者の損害賠償責任

自分の自動車が盗難にあい、探している途中にその盗難犯が盗難車で事故を起こして、けがや死亡させてしまったとします。

ただでさえ盗難にあったショックがある中、自分の愛車が他人を傷つけてしまったという時のショックはかなり大きなものになると思います。

このような場合に発生する賠償金を盗難車が加入していた自動車保険から支払うことはできるでしょうか。

結論としては、例外を除いて保険金は支払われることはありません。

本記事ではその理由や例外のケースを見ていきたいと思います。

盗難車の起こした事故の賠償責任は犯人にある

まず上記のようなケースの場合、損害賠償責任があるのは盗難犯です。

そのため自動車保険が使用できるかというのは盗難犯を自動車保険の被保険者とすることができるかという観点で考えることになります。

答えはもちろんNoです。盗難犯は自動車保険の被保険者とはなりえません。

自動車保険の保険金支払とするには事故を起こした運転手が自動車保険の被保険者である必要がありますが、通常自動車保険の約款では被保険者は「記名被保険者の承諾を得て車両を使用、管理している者」と定義されています。

自動車を盗難して運転している犯人は「記名被保険者の承諾」を得ていないので犯人は被保険者にあたらず、保険金が支払われることはないのですね。

盗難の被害者が賠償責任を一部負う場合もある

例外的に盗難された車両の所有者が盗難車の事故による損害賠償を請求される場合もあります。

それは盗難時にキーを抜いていなかったり、ドアロックをかけていない状態で誰もが出入りできる場所に車を放置するなど車両の管理責任を怠ったとされた場合です。

■車両の管理責任を怠ったとされる場合があるケース

このような場合は盗難車事故の責任が一部あると認められ、発生した損害の一部を請求される可能性があります。

自分の車が盗難にあい、かつ人を傷つけてしまったというだけでかなりのショックなところ、損害賠償まで請求されては目も当てられません。

このような車両の管理責任を問われないようにきちんとキーを抜いたりドアロックをかけるなどを心がける必要があります。

なお、ここで請求された損害賠償は自動車保険の対人賠償保険、対物賠償保険等から支払うことができます。

被害者は国に救済を求めることができる

ここまでは車両を盗まれた人の目線でしたが、被害者はどうなるのかということも考えてみます。

盗難車の事故で発生した損害賠償金は犯人に支払い能力がない場合も多く、被害者としては途方にくれるケースもあります。

このような事態をなくすため国が無保険車、盗難車等の事故被害者やひき逃げの被害者には政府保障事業というしくみを使って被害者に賠償金を一旦国が支払うという制度があります。

政府保障事業により、盗難車等の事故に巻き込まれた被害者は国に救済を求めることができます。

政府保障事業のしくみは以下の通りで、政府保障事業は被害者の請求に基づき、国が賠償金を支払います。

しくみ上は犯人が支払うべき賠償金を国が立て替えるだけなので、犯人の賠償責任がなくなるわけではありません。

■政府保障事業のしくみ

出典：国土交通省

■政府保障事業への請求の流れ

出典：国土交通省

このように政府保障事業があるので、被害者に賠償金が渡らないという最悪の事態は避けることができます。

万が一事故の被害者となった場合で犯人に支払い能力がない場合は政府保障事業への申請を検討されると良いと思います。

ドライバーとしては自分の車がこのような事故を起こしたというだけでもとても気分が悪いものなので、自分のためにも被害者を出さないためにも盗難の予防はしっかりしたいですね。