2005年頃から交通事故の訴訟件数が激増している理由と注意点

公開日:2015年10月29日

交通事故の訴訟件数が激増しており、直近10年間で件数は5倍にまで増えていることが最高裁の調査でわかりました。

事故全体の件数は減少する中でなぜこんなに提訴件数は伸びているのでしょうか。交通事故の訴訟件数が増加している原因について考察していきたいと思います。


増加する交通事故訴訟

  • 交通事故訴訟件数は10年で5倍

交通事故の損害賠償訴訟の件数は全国の簡易裁判所で急増しており、2013年の訴訟件数は1万5,428件となっており、10年間で5倍になっています。

■交通事故の発生件数・死傷者数の推移
shisyasu
出典:政府統計の総合窓口

交通事故の発生件数自体は減少傾向になっており、2013年の発生件数は62万9,021件となっており9年連続で減少しています。

事故が10年で2,3割減少しているのに、事故発生件数に比例するはずの訴訟件数が5倍になっているというのはとても異常な状態ですね。

交通事故の発生件数が減っているにも関わらず訴訟件数が増えている原因とは何でしょうか。


交通事故の訴訟件数が増加している理由

  • 軽微な物損事故での訴訟件数が激増
  • 弁護士が報酬目的で裁判を長引かせている?

交通事故の発生件数が減っているのに、訴訟件数が激増している理由の一つに弁護士費用特約の普及があるといわれています。

弁護士費用特約は自動車事故による示談交渉や訴訟の対応にかかった弁護士費用を補償するもので、契約数は2012年度で約1978万件と年々加入者数が増加しかなりの件数になっています。

弁護士費用特約の保険料は損保会社によっても異なりますが、大体2,000円くらいが目安なので、もしもの時のために付帯させている加入者の人は多いと思います。

弁護士費用特約に加入していると弁護士費用300万円まで補償されるので、加入者はあまり弁護士費用を気にすることなく示談交渉を進めることができます。

さらに特約を使用しても等級に影響がないため軽微な物損事故でも使用されており訴訟件数増加の要因となっています。また弁護士が報酬を引き上げるため裁判の審理を長引かせているという指摘もあります。

今後さらなる調査が進むことになるので、現時点で確実なことはわかりませんが、弁護士費用が膨らむと保険会社が弁護士費用特約の保険料を引き上げることになり、結局保険加入者が損をすることになります。

加入者としては今後は弁護士費用特約に加入していたとしても、余分な弁護士報酬は支払わないように目を光らせる必要があるといえるでしょう。


自分で示談交渉をすることのリスク

このように弁護士に依頼をして示談交渉をしている人が増えてくると、自分で示談交渉をすることのリスクはさらに高まるといえます。

元々示談交渉を保険会社や弁護士などの第三者に依頼せずに自分で行う場合、損害賠償についても示談交渉についても素人である場合が多く、何が正しく何が妥当なのかの判断も難しいため、著しく不利な条件で示談してしまうリスクがあります。

また、事故の当事者だと交渉しているうちに感情的になってしまい、交渉に「勝ちたい」という感情が出てしまい、妥当な交渉結果であっても示談に応じることができずに示談交渉の長期化、泥沼化を招くこともあります。

慣れないかつ精神的に負担のかかる示談交渉をするのはかなりのストレスとなりますので、やむをえない場合を除いて自分で示談交渉をするのは極力避けたいものです。

さらに示談交渉時に弁護士を立てる人が増えると、示談交渉の相手はプロの弁護士となりますので、有利な条件を引き出すことができる可能性はさらに減り、結果的に本来もらうことのできるはずだった損害賠償金額が減ってしまう可能性もあります。

今後もさらにこの傾向が続くと、人身事故の示談交渉は保険会社や弁護士のプロ同士の交渉の場となると思われ、自分で示談交渉をするのは自殺行為となる可能性もあります。

今すぐにはそんな時代が来ないとしても、示談交渉をプロに任せるのは手間の面でも損害賠償金額の面から見てもプラスの面が多いので、どのような事故のケースでも保険会社や弁護士に示談代行してもらえるようにしておく必要があります。

そういう意味では弁護士費用特約は必須で付帯させておいた方が良い特約となりそうですね。


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