自転車事故時の自分のけがに備える特約と個人賠償責任特約

以前、自転車事故にあった場合に自動車保険が使用できるかという記事を書きました。

結論から言うと契約内容によっては人身傷害補償保険が使用できる場合があるのですが、自転車の事故を補償するという観点では保険会社によって提供されている自転車傷害特約など自転車の事故を補償する特約を活用することで補償をすることができます。

自転車の事故を補償する特約

自転車障害特約などの名称で提供されていることの多い特約で、保険会社によって内容は異なりますが、基本的には自転車事故でけがや後遺障害などが発生した場合の損害に備える特約になっています。

■自転車傷害特約の主な特徴

自転車走行中の転倒事故や歩行中に他の自転車と接触してけがをした場合などに補償の対象となり、治療費、入院費用が補償されます。

■自転車傷害特約の主な補償

※おとなの自動車保険の場合

補償対象も契約によって異なりますが、基本的には記名被保険者とその親族（別居中の子供含む）が補償の対象となります。

相手方のけがの補償は個人賠償責任特約

なお、上記は自転車で事故を起こした際の自分方（本人や家族）のけがや死亡時の損害を補償する保険です。

自転車の事故で「他人」を死傷させてしまった時の保険については、自動車保険に付帯させることができる「個人賠償責任特約」で補償することができます。

名称は「おりても特約」など別の名前となっていることもありますので、加入している保険会社のラインナップを見て検討されると良いと思います。

自動車保険に付帯する特約

自動車保険に付帯する特約は、自転車事故で発生した損害も補償することができるにも関わらず、保険料は自転車保険単独で加入するよりも安くお得な場合が多くなっています。

保険料は保険会社によって異なりますが、自動車保険に自転車傷害特約や個人賠償責任特約を付帯した場合の保険料は年間数百円から5,000円程度です。

一方で、自転車保険に単独で加入する場合、5,000円から10,000円の保険料がかかりますので、保険料の面から見ると自動車保険に特約を付帯する方が有利な場合が多いです。

もちろん保険会社によって異なるため、一概には言えませんが、自転車保険の契約を検討する際には、一度加入中の自動車保険の特約でカバーできないか検討すると良いでしょう。

増加する自転車事故の割合

自転車事故の発生件数は平成13年に175,223件でしたが、平成23年には144,018件となっており全体としては減少しています。

しかし、交通事故全体の件は平成13年の947,169件から平成23年は691,937件と自転車事故の発生件数以上に減少しており、結果として交通事故に占める自転車事故が関連した事故の割合は増えてきています。

■自転車事故の発生件数と全交通事故における自転車事故の割合の推移

出典：警察庁

平成23年には交通事故全体における自転車事故の割合は20％を超えており、多くの事故に自転車が関係してきていることがわかります。

自転車の事故は自転車対歩行者の事故が増加しており、自転車ブームで走行している自転車の数が増えているのに道路や交通ルールが整備されていないことで歩行者が事故に巻き込まれることが増えてしまっていることがわかります。

特にスピードの出る高性能自転車に乗る人にとっては、車やバイクと同じような補償を準備しておく必要があると言えるでしょう。

上述した通り、自転車保険に単独で加入するよりも自転車傷害特約や個人賠償責任特約などに加入することで安い保険料で一部の事故リスクを回避することができます。

どういう形で補償を用意するかは保険料やその人の許容できるリスクなどによって検討する必要がありますが、無保険で走行するというのは危険な行為といえます。