軽微な事故の場合でも警察への届出は義務なので連絡するのが無難

公開日:2015年10月23日

自動車事故を起こした場合、救護者の安全を確保したら事故を警察に届けることが常識です。警察に事故を届けることで保険金の支払手続きに必要な事故証明書を取得することもできます。

しかし、軽微な事故の場合、保険を使用しないという判断を当事者同士でした場合、警察に届けないという方もいます

特に加害者の場合は罪悪感もあり、警察に捕まるのではないかという恐怖から警察への連絡を尻込みする人がいます。

公道での交通事故は警察に届け出る義務がある

しかし、交通事故は必ず警察に届け出る必要があります。

公道での交通事故は警察に届け出る義務があると道路交通法上定められているからです。

道路交通法 第72条第1項

  • 交通事故があったときは、当該交通事故に係る車両等の運転者その他の乗務員は、
    直ちに車両等の運転を停止して、負傷者を救護し、道路における危険を防止する等必要な措置を講じなければならない。
  • この場合において、当該車両等の運転者は、警察官が現場にいるときは当該警察官に、警察官が現場にいないときは直ちに最寄りの警察署の警察官に当該交通事故が発生した日時及び場所、当該交通事故における死傷者の数及び負傷者の負傷の程度並びに損壊した物及びその損壊の程度、当該交通事故に係る車両等の積載物並びに当該交通事故について講じた措置を報告しなければならない。

届出義務があるのは公道での事故ですので、スーパーの駐車場など私有地での事故は厳密には警察への届け出義務はないということになります。

道路交通法で定められているということは、違反する(届出をしない)と罰則の規定があり、以下の罰則が科せられます。

■交通事故の届け出をしなかったことによる罰則

  • 3ヶ月以下の懲役または5万円以下の罰金

罰則はあるものの、現場の警察官でこのことで逮捕するということはないでしょう。

実際に捕まるという話を聞いたことはありませんが、道路交通法上公道での事故は届出義務があると覚えておきましょう。


実際は保険絡みで困ることが多い

現実的に警察に届け出をしないで困るケースは自動車保険が絡む場合です。

事故の時はともに軽傷であったため、特に警察に届けることなく解散しても、後日体調に支障をきたして治療費を請求されるということはあり得る話です。

その時になって保険会社に連絡しても、保険金を支払うには警察の事故証明書が必要ですので、当日に警察に届け出ていないと保険は使用することはできません。

このような場合、間違いなくトラブルとなりますので、保険の面から言うと警察への届け出は必ずしておいた方が当事者は双方安心であるといえるでしょう。

  • 公道での交通事故は警察に届け出をする義務がある
  • 違反した場合は罰則もある
  • 警察に届け出をしないと事故証明がもらえないので保険を使うことができない


自損事故でも警察への届け出は必要?

相手がいない自損事故の場合でも、保険を使用する場合は警察への届け出が必要になります。

上述した通り、保険を使用する場合には事故証明が必要になり、事故証明を取得するためには警察への届け出が必須になっています。

自損事故の場合でも車両保険などを使用する場合には事故証明が必要になりますので、必ず事故証明を取得するようにしましょう。

自損事故を起こしてしまうと、混乱してその場を離れたい気持ちが強くなりますが、後々保険が使えず後悔することになるので警察に届け出ましょう。

損害額によっては車両保険を使わない方が良い場面もありますが、そもそも公道での事故の場合は警察への届け出義務がありますし、私道であってもその場所の設備等を破壊してしまってる場合もあるので、保険を使用しない自損事故でも警察を呼んでおいた方がトラブルを避
けることになります。


当事者同士の交渉はトラブルが多い

事故を起こしてしまった場合の警察への届け出について見てきました。保険を使用する場合には警察の事故証明が必要になるので、事故を起こしたら軽微な場合も警察に届け出るというのが基本になります。

このように交通事故がらみの交渉は当事者同士が行うとトラブルが起きやすいので、できる限り避けた方が無難です。

事故後の損害賠償を決める示談交渉では、自分が加害者の場合、保険会社は保険金を支払うので示談交渉を代行してくれますので、事故後に当事者同士で交渉をすることはなくなります。

自分が被害者となった場合は、相手が保険に加入していれば保険会社との示談交渉になり、相手がプロで交渉が厳しいですが感情的になることはないので、当事者同士で交渉をするよりもトラブルは少なくなります。

無保険の人に事故を起こされると加害者側に保険会社が示談代行で入らないので、当事者同士で示談交渉をすることになり理不尽な要求や感情的なやりとりになってトラブルになる可能性があります。

事故の被害者となるとただでさえけがにより生活に様々な不便があってストレスがたまりますので、示談交渉でストレスをためることになるのは賢明ではありません。

被害者となった時にも示談交渉をプロに任せることができるよう、弁護士費用特約などに加入して弁護士費用を保険から出るようにしておくと、安心して弁護士に示談交渉を任せることができます。


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