無責事故として自賠責保険の保険金が支払われないという不払い

自動車保険の保険金は、損害賠償額から加害者の過失割合に応じて支払われます。

過失割合が70%であれば損害賠償額の70%分を支払うことになります。

上記は任意保険の場合です。自賠責保険の場合も基本的な考え方は同じですが、被害者保護の観点から自賠責保険は被害者の過失割合が高くても保険金が支払われる仕組になっています。

そのため自賠責保険は被害者の過失割合が90%であっても損害賠償額の50%は支払われることになります。

ただし、被害者の過失が100%となると自賠責保険の保険金は支払われません。

完全に自分に非がある事故については補償しないという考えになっているのですが、この被害者に100%過失がある無責事故の場合には被害者に保険金は支払われないという自賠責保険のルールを悪用する不払いが起きていました。

死亡事故は無責事故とされる割合が異常に高い

保険会社は保険金の支払いをできるだけ少なくしたいと考えています。それには自賠責保険の保険金支払いをしなくて済む無責事故が増えると都合がよいです。

過失があるとされる被害者が死亡している場合は、反論する人もいないので、非常に無責事故として処理しやすい状況でもあります。

そのような状況で1990年代無責事故を悪用した不払いが問題となりました。

普通に考えれば結果としてけがをしたか、死亡したかの違いですので、負傷事故でも死亡事故でも無責事故の割合はそう変わらないことが想像がつきます。

しかし1990年代は負傷事故と死亡事故における無責事故の割合は死亡事故の方が10倍も高かったのです。

この結果は異常で、保険会社が意図的に死亡事故を無責事故として処理して、保険金の支払いをしてこなかったことを意味しています。

本来遺族に支払われていた死亡保険金を、保険会社が内部に貯め込みもうけを出していたのです。

自分が遺族であったらということを考えられない保険会社の社員の人もいるのでしょう。とても悲しいことです。

少しずつ変わっている保険会社

保険会社が無責事故として処理していることが週刊誌で取りざたされ、無責事故を悪用した保険金の不払いも問題となりました。

それにより保険会社は査定システムを見直し、無責事故の件数は1990年代後半にかけて1年で半減するという形で激減していきました。

保険金は理解していても、営利企業である以上、どうしても保険金の支払いを減らしたいと考えてしまうのは構造上仕方ないのかもしれません。

今後、不払いをさらに減らしていくために、保険会社は保険金支払額を減らしたいと考えてしまうものだということを理解した上でどのような抑止策があるのかを検討する必要がありますね。

保険会社による不払いが増えた背景

保険は「転ばぬ先の杖」と言われ、もしもの時の安心のために加入するものです。

それがいざもしもの時になっても保険金が支払われないという「不払い」があると、保険業界全体の信頼低下につながり、最悪の場合誰も保険に加入しなくなります。

そのようなことは保険会社もわかっているとは思いますが、それでも保険会社による不払いの問題が起きる背景はなぜなのでしょうか。

原因は保険会社の収益構造と運用益の減少という誤算にあります。

保険会社の収入源は私たち保険加入者からの保険料収入と預かった保険料を活用した運用の利益によって構成されています。

一方、保険会社の主な支出は保険加入者に支払う保険金と、人件費や不動産賃料などの経費です。

通常、保険会社が保険を受ける時には、支払う保険金と経費をもとに徴収する保険料を決定しているので、保険金を出し渋る不払いなどしなくても保険会社は十分営業をしていくことができます。

しかし、バブル期に設定した無理な運用益を達成できなかったことで保険会社は大きな損失を被りました。またバブル崩壊によって不景気が続いたことで保険契約数は伸びませんでしたが、一方で多くの保険営業員を抱えていた保険会社は人件費を負担しなければならず、保険会社の経営は大きく傾くことになりました。

結果的に保険会社は少しでも利益を出さないといけなくなり、保険会社が利益を出すために支出である支払う保険金を少なくするという禁断の方法に手を染めてしまったのでした。

バブル崩壊による運用益と保険料収入の減少による経営危機から保険会社は保険金を出し渋るような体質になってしまったのですね。

バブルの崩壊という経済の大きな問題によって引き起こされた問題なので、保険会社に同情する向きもありますが、上述した通り不払いにより保険業界全体の信頼が失われると、保険に加入する人が減ってしまいます。何よりもしもの時のために加入している保険加入者を裏切ることになるのでモラル的にも許されるものではありません。

損保会社の不払いは大きな社会問題になったため、金融庁をはじめとした国の機関の監督も厳しくなっています。

そのため今後は以前より不払いは少なくなってくるとは思いますが、安心はできませんので私たち保険加入者は損保会社の不払いなどの状況を監視しして、不払いを実施した損保会社の保険には加入しないなどの自衛行動を取っていく必要があるといえます。

自動車保険は1年更新で保険会社を乗り換えることができますので、安い保険料の損保会社を探すだけでなく、1年に1回は保険会社の不払い状況などもチェックしておきたいですね。