免停や取消になった場合にできる異議・不服申立、行政訴訟

警察も人間なので、間違いはあります。また明らかに見えていない場合や摘発前提で止められることもあり、警察の摘発内容に不満がある人は多いでしょう。

そのため摘発された交通違反が間違っていると思う時は不服として不服申し立てをすることができます。

不服申し立てが認められれば、違反自体がなかったことになるので、当然それに伴う形で受けた免停や取消も無効になります。

不服申し立ての手続き

違反の摘発に不服がある場合、交付された切符の出頭先で不服の申し立てをすることができます。不服の申し立てを受けると警察で再調査の上、違反の有無が決まります。

なお、不服申し立ての手続きをしなくても、期日までに反則金を納めなければ刑事手続きとなり、裁判になります。この場合は違反がそのまま認められた場合、反則金ではなく罰金となり、前科1犯ということになりますので気軽にはできません。

また免停や免許の取り消しを受けた場合で不服がある場合には、異議申し立てをすることもできます。処分書を受け取ってから60日以内に公安委員会に異議の申し立てができることになっています。

免許センター等で申立書を作成して提出することで申し立てを行うことができます。

異議申し立てでなく、行政訴訟という手続きをとることもできます。行政訴訟とは国の処分に納得がいかない場合に起こすことができる裁判で、国を相手にした裁判といえます。

行政裁判は処分書を受け取ってから6か月以内であれば訴訟をすることができます。

免停・取り消しとなる条件

運転免許証は一定の違反点数が累積すると、免許停止や免許取り消しの行政処分があります。

免許停止、取り消しとなる違反点数は、過去の免停取り消しの前歴によって異なりますが、前歴がない場合、免停は6点、免許取り消しは15点が累積すると処分となります。

■免許停止・取り消しとなる条件（前歴なしの場合）

免許取り消しの15点はともかく、免許停止となる違反点数6点は結構簡単にたまってしまいます。

シートベルトをしていなかったり、ウインカーを出さなかった場合も1点たまります。駐車違反でも2点たまりますし、スピード違反の場合は超過速度によっては一発免停、取り消しもありえます。

日常的に自動車を運転する人にとってはなかなか厳しい制度であると思いますし、周りにも違反点数がやばいといっている人は何人もいるでしょう。

免許停止になってしまうと、その間車の運転をまったくできなくなりますので、仕事に車を使用している人にとっては死活問題になります。

そのような人ほどつまらない違反で処分を受けないよう、リスク管理として細心の注意を払いたいですね。